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東京都は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、パチンコ店に休業要請を行っていますが、4月26日時点で22店舗が営業を続けていたことが分かっています。

 

東京都は24日、25日の二日間で職員60人を15チームに分け156店舗を調査。都民から「営業している」との情報があった156店舗を調査したところ、実際に22店舗が営業していたとの事。

 

都は直接休業への依頼を直接手渡したところ、27日から休業すると回答した店舗がほとんどでしたが、28日に再度確認し営業続行している店に対しては店名を公表する方向です。

 

しかし、公表すると更なる悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

大阪府が公表したパチンコ店の一部では、午前9時過ぎに整理券を受け取るために150人が並び、開店時には列300人に達しているようです。

 

常連客いわく、普段より客が多いらしく、休業した他の店がこのニュースを見ていたら、いてもいられなくなるでしょう

 

ある記事ではパチンコ店の本音が見えてきます。

「店名公表? うちは休まんと思う。お上が公表したらいい宣伝。お客様がたくさん来るんじゃないか」と、店員は言っていた。

この店は24日現在も営業を継続している。なぜ、足並みがそろわないのか。大阪府内で営業自粛要請後、数日間は店を開けていたパチンコ店のオーナーに聞くと、こんな事情を話した。

「パチンコ店は、固定経費がけっこうかかるんです。人件費とかリース代とかね。営業せんと、日銭が入ってきませんやん。世間一般的にパチンコ店はめちゃくちゃ儲かっているというイメージがあると思う。けど、10年とか前ならいざ知らず、今はそういう商売やない。1日でも営業できんと、大変なんですわ。それで無理しても営業する店があるんです。いくら国や大阪府が休業補償してくれるいうても、それじゃまかなえん。だから、強引に店を開けるんですわ」

出典:AERAdot(4月24日)大阪のパチンコ店が吉村知事に店名公表されても「いい宣伝になる」と休業しない理由

 

これらの事態に対し、西村経済再生相は記者会見で、「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、

 

すでに16の自治体から相談を受けている」と述べ、そのうえで、「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる。述べています。

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